―いよいよNISAがスタート（分散投資）―

Q．今年（平成26年）からスタートするNISAですが、昨年末に1人で複数の口座開設申請をしているケースが多発し問題になりました。
他にNISAについて、注意すべき点はありますか。

Ａ．NISA（少額投資非課税制度、日本版ISA）は、年間100万円までの上場株式などへの投資について、その配当や売却益などを5年間非課税扱いにする制度です。

NISAを利用するには、証券会社や銀行などに専用の口座を開設する必要があります。そしてこの口座は、20歳以上の国内居住者1人につき1口座に限定されています。

また金融機関によって扱う金融商品が異なりますので、口座開設先は慎重に選んでください。

＜日本版ISA（再掲）＞
対象者	20歳以上の居住者など
非課税対象	上場株式などの配当金および売却益
非課税投資額	毎年、新規＊１で100万円　(未使用枠の翌年繰越不可）
非課税限度額	500万円
非課税期間	投資した年から5年間　（ﾛｰﾙｵｰﾊﾞｰ＊２で10年間）
投資可能期間	平成26年～平成35年　(この期間、口座開設が可能)
途中売却	可能　（非課税枠の再利用は不可）
＊１：既に保有している株式等を移管することはできない。
＊２：翌年の投資枠を利用して、非課税期間が終了した上場株式等の保有を続けることができる。

ワンポイントアドバイス：NISAを利用して資産運用する時も「分散投資」を忘れずに！
NISAの非課税対象は上場株式などで、少なからず元本割れのリスクのある金融商品です。使い道やその時期が決まっている資金ではなく、余裕資金を充てるべきでしょう。

またNISAは非課税制度であって、運用のリスクを抑えるものではありません。よってNISA口座で株式などを購入する場合も、リスクを軽減するために分散投資を心掛けましょう。
銘柄などの分散だけでなく、特定口座や一般口座を利用して口座を分散させることも方法の1つです。NISA口座では、売却損の「損益通算」や「損失の繰越し」ができないためです。

あなたの家計のアドバイザー　　　　　　　　　　　　　

☆平成23年4月号の「地震保険」に誤りがありました。お詫びし、訂正いたします。
下から3行目：（誤）全額所得控除の対象→（正）全額（住民税は1/2）所得控除の対象

本記載は、2014年1月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

―証券優遇税制の打ち切り―

Q．今年末（平成25年12月末）で証券優遇税制が打ち切られるそうですが、現在保有している株式は売却した方がいいですか。

Ａ．上場株式等の譲渡益や配当等にかかる税率は、預貯金等の利息と同じように本来は20%です。
　しかし「貯蓄から投資へ」の推進のため、株式等についてはその半分の10%の優遇措置がありました（今年1月から復興特別所得税が加算）。

　この特別優遇税制が、今年（平成25年）の12/31で打ち切られ、来年からは20%＋復興特別所得税になります（下表参照）。

＜上場株式等の譲渡益や配当にかかる税率＞
	～H25年2014/12/31	H26年1/1～H49年12/31	H50年1/1～
所得税	0.07	0.15	0.15
復興特別所得税	0.00147	0.00315	―
住民税	0.03	0.05	0.05
合計	0.10147	0.20315	0.2

ワンポイントアドバイス：株式等の売買は、税制によって決めるべきではない！
保有している株式については
①今年中に売却する。
②今年中に売却して、再び購入する。
③今年中に売却して、来年以降NISAで購入する。
④売却しない（保有し続ける）。
等の方法があります。

　手持ちの株に利益が出ていれば、税率が10.147%である今年中に売却して利益を確定するのも1つの方法です。
しかし、株の売買において考慮すべきは税制だけではありません。当該株式の株価や株式市場の動向、またその株式の発行企業の状況等を見て、総合的に判断すべきです。
そして最も優先すべきは、自分のライフプランに則した運用目的です。

なお損失が出ている株については、税率20.315%に備え、損益通算の為に急いで売らずに持ち続けるのも対策の1つです。

本記載は、2013年12月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

―老齢厚生年金の繰下げ支給―

Q．前月号の家計のアドバイザー通信のテーマは老齢厚生年金の「繰上げ支給」でしたが、「繰下げ支給」も可能ですか。

Ａ．可能です。

原則66歳に達した日（誕生日の前日）以後に、支給繰下げの申出ができます。
繰下げ受給をする場合、65歳時点の老齢厚生年金額を基準として、
繰下げた月数　×　0.7％　（年間8.4％）
分、年金額が増額されます（下表参照）。

＜繰下げ請求の増額率＞
請求時の年齢	増額率
66歳0カ月	0.084
67歳0カ月	0.168
68歳0カ月	0.252
69歳0カ月	0.336
70歳0カ月～	0.42

ワンポイントアドバイス：在職老齢年金による支給停止部分は増額されない！
老齢厚生年金を繰下げ受給する場合、留意すべき点が沢山あります。たとえば、

①特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）には、繰下げ支給制度は適用されない。

②65歳に達した月から1年間は、繰下げ受給しても増額されない。

③繰下げ受給は最大70歳までで、それ以降の増額はない。また、70歳を過ぎて請求しなかった場合でも、さかのぼって支給されることはない。

④65歳から66歳の間に、遺族基礎年金など他の年金を受ける権利が発生した場合は、繰下げ請求はできない。

⑤65歳以降働いて、厚生年金保険の被保険者になった場合は、65歳時点の老齢厚生年金額から在職支給停止額を引いた額のみが、繰下げによる増額の対象になる。

⑥老齢厚生年金と老齢基礎年金は、それぞれ希望の期間繰り下げることができる。

本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。
詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。

本記載は、2013年11月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。