―いよいよNISAがスタート（分散投資）―

Q．今年（平成26年）からスタートするNISAですが、昨年末に1人で複数の口座開設申請をしているケースが多発し問題になりました。
他にNISAについて、注意すべき点はありますか。

Ａ．NISA（少額投資非課税制度、日本版ISA）は、年間100万円までの上場株式などへの投資について、その配当や売却益などを5年間非課税扱いにする制度です。

NISAを利用するには、証券会社や銀行などに専用の口座を開設する必要があります。そしてこの口座は、20歳以上の国内居住者1人につき1口座に限定されています。

また金融機関によって扱う金融商品が異なりますので、口座開設先は慎重に選んでください。

＜日本版ISA（再掲）＞
対象者	20歳以上の居住者など
非課税対象	上場株式などの配当金および売却益
非課税投資額	毎年、新規＊１で100万円　(未使用枠の翌年繰越不可）
非課税限度額	500万円
非課税期間	投資した年から5年間　（ﾛｰﾙｵｰﾊﾞｰ＊２で10年間）
投資可能期間	平成26年～平成35年　(この期間、口座開設が可能)
途中売却	可能　（非課税枠の再利用は不可）
＊１：既に保有している株式等を移管することはできない。
＊２：翌年の投資枠を利用して、非課税期間が終了した上場株式等の保有を続けることができる。

ワンポイントアドバイス：NISAを利用して資産運用する時も「分散投資」を忘れずに！
NISAの非課税対象は上場株式などで、少なからず元本割れのリスクのある金融商品です。使い道やその時期が決まっている資金ではなく、余裕資金を充てるべきでしょう。

またNISAは非課税制度であって、運用のリスクを抑えるものではありません。よってNISA口座で株式などを購入する場合も、リスクを軽減するために分散投資を心掛けましょう。
銘柄などの分散だけでなく、特定口座や一般口座を利用して口座を分散させることも方法の1つです。NISA口座では、売却損の「損益通算」や「損失の繰越し」ができないためです。

あなたの家計のアドバイザー　　　　　　　　　　　　　

☆平成23年4月号の「地震保険」に誤りがありました。お詫びし、訂正いたします。
下から3行目：（誤）全額所得控除の対象→（正）全額（住民税は1/2）所得控除の対象

本記載は、2014年1月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。