―証券優遇税制の打ち切り―

Q．今年末（平成25年12月末）で証券優遇税制が打ち切られるそうですが、現在保有している株式は売却した方がいいですか。

Ａ．上場株式等の譲渡益や配当等にかかる税率は、預貯金等の利息と同じように本来は20%です。
　しかし「貯蓄から投資へ」の推進のため、株式等についてはその半分の10%の優遇措置がありました（今年1月から復興特別所得税が加算）。

　この特別優遇税制が、今年（平成25年）の12/31で打ち切られ、来年からは20%＋復興特別所得税になります（下表参照）。

＜上場株式等の譲渡益や配当にかかる税率＞
	～H25年2014/12/31	H26年1/1～H49年12/31	H50年1/1～
所得税	0.07	0.15	0.15
復興特別所得税	0.00147	0.00315	―
住民税	0.03	0.05	0.05
合計	0.10147	0.20315	0.2

ワンポイントアドバイス：株式等の売買は、税制によって決めるべきではない！
保有している株式については
①今年中に売却する。
②今年中に売却して、再び購入する。
③今年中に売却して、来年以降NISAで購入する。
④売却しない（保有し続ける）。
等の方法があります。

　手持ちの株に利益が出ていれば、税率が10.147%である今年中に売却して利益を確定するのも1つの方法です。
しかし、株の売買において考慮すべきは税制だけではありません。当該株式の株価や株式市場の動向、またその株式の発行企業の状況等を見て、総合的に判断すべきです。
そして最も優先すべきは、自分のライフプランに則した運用目的です。

なお損失が出ている株については、税率20.315%に備え、損益通算の為に急いで売らずに持ち続けるのも対策の1つです。

本記載は、2013年12月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。