―相続税(死亡保険金の非課税枠)―
Q．平成25年度税制改正で相続税が見直されるそうですが、生命保険金はどうなりますか。
Ａ．平成25年度税制改正では、基礎控除の縮小など相続税が増税の方向にあります。
これらは2年前の平成23年度税制改正で導入される予定でしたが、東日本大震災などの影響で見送られてきたものです。
改正点については法案が成立次第、順次解説していきますが、2年前縮小の対象であった死亡保険金の非課税枠は、今回の改正案にはありません。
500万円×法定相続人数
の非課税枠は据え置かれるようです。
| ＜非課税枠活用例＞ |
| 相続人が配偶者と子供3人の場合 |
| ケース１：遺産が現金および預貯金で3,000万円である場合 |
| ⇒課税対象額は3,000万円 |
| ケース2：死亡保険金3,000万円の場合 |
| 死亡保険金の非課税枠 |
| 500万円×4人＝2,000万円 3,000万円－2,000万円＝1,000万円 |
| ⇒課税対象額は1,000万円 |
死亡保険金の目的は、遺族の生活費の保障ですが、非課税枠があるため軽減効果も見込めます（上表参照）。
しかし、死亡保険金の利用価値はこれだけではありません。たとえば、
①保険金受取人を指定することで、相続人指定と同じ効果
②相続税の納税資金として利用
③代償分割などの代償金として利用
④当面の生活費や葬儀費用などに充当
などです。
特に④については、亡くなられた被相続人の預貯金などが、全相続人の印鑑証明、戸籍謄本、および同意などがなければ引き出せないことは、意外に知られていません。
本記載は、2013年4月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。
あなたの家計のアドバイザー
