―医療費の窓口負担増（70歳～74歳）―

Q．70歳から74歳の人の医療費の窓口負担が増えるそうですが・・・。　

Ａ．70歳～74歳の人の医療費の窓口負担（自己負担）が、現行の1割から2割に増えます。
ただし、対象は平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える方です。平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方の窓口負担は1割のままです（所得区分が一般の場合、右表参照）。

平成18年の法改正により、本来平成20年4月から変更されるはずであった2割負担が、特例措置によって1割に据え置かれていました。今回はこの特例措置の見直しによるものです。

＜70歳～74歳の医療費の窓口負担（自己負担）＞
所得区分	所得要件	自己負担
現役並み	課税所得が145万円以上（国保）など	3割
一般	課税所得が145万円未満（国保）など	2割（H26年4/1までに70歳の誕生日を迎えた人は1割）
低所得Ⅱ	住民税非課税
低所得Ⅰ	住民税非課税（所得が一定以下）

なお、同様に特例措置により低く設定されている「高額療養費（月ごとの自己負担限度額）」については、据え置かれます（変更ありません）。

ワン・ポイント・アドバイス：民間の医療保険の活用を！
平成23年度の国民医療費は総額で38兆5,850億円でした（厚生労働省）。１人当たりに換算すると30万1,900円です（同）。高齢化の進展および医療技術の高度化などによって、医療費は今後も増大すると考えられます。公的医療保険制度の財政状況もますます厳しくなるでしょう。

窓口負担（自己負担）の増加や高額療養費（自己負担限度額）の縮小などの対策の1つとして、民間保険会社の医療保険を活用されてはいかがでしょうか。

医療保険は被保険者の健康状態により加入できないことや、また高齢になると保険料が高くなることがあります。早めのご検討をお勧めします！！

本記載は、公的医療保険制度の概要を説明したものです。
詳細につきましては、各公的医療保険制度の窓口にお問合わせください。

あなたの家計のアドバイザー