―介護保険の自己負担―

Q公的介護保険の自己負担が、1割の人と2割の人がいると聞きましたが・・・。

Ａ．公的介護保険のサービスを受けた場合、利用者はその一部のみ（1割か2割）を負担し、残りは介護保険から支給されます。

昨年8月の改正で、一定以上の所得のある人の自己負担が2割になりました（右表参照）。
自分の負担割合については、各市区町村から送られてくる「介護保険負担割合証」でご確認下さい。

昨年8月の改正では他に、「高額介護サービス費の上限の引き上げ」や「介護3施設の食事・部屋代の負担軽減判定の見直し」、「特別養護老人ホームの相部屋の室料負担の見直し」などがありました。
　　　

＜公的介護保険の自己負担＞
1割	いずれかに該当
	①生活保護等受給者
	②本人が市民税非課税
	③本人の合計所得金額が160万円未満
	④本人の合計所得金額が160万円以上かつ世帯に65歳以上の人が本人のみの場合「公的年金等収入額＋その他の合計所得金額」が280万円未満（2人以上の場合は合計が346万円未満）　など
2割	第1号被保険者（65歳以上）の人で、本人の合計所得金額が160万円以上かつ、世帯に65歳以上の人が本人のみの場合「公的年金等収入額＋その他の合計所得金額」が280万円以上（2人以上の場合は合計が346万円以上）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ワン・ポイント・アドバイス　：　民間の介護保険を使って、介護の経済的負担を軽減！

公的介護保険には月々の自己負担に上限があり、これが「高額介護サービス費」です。
昨年8月以前は、最高上限額が37,200円でしたが、8月以降は「現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方」の上限が44,400円に引き上げられました。

介護人口の増加に伴い、公的介護保険の財政もますます厳しくなり、今後も見直しが続くものと思われます。民間の介護保険を利用して、介護時の経済的な準備をお勧めします。

本記載は2016年8月現在の公的介護制度の概要を説明しています。
詳細は、市区町村の公的介護保険制度の窓口までお問い合わせください。