記事一覧

家計のアドバイザー通信 (2015年8月号)

―公的年金の年金額―


Q.公的年金の年金額が少ないことが話題になっているようですが・・・。

A.「年金が少なすぎる」ことが事件の一因と言われたり、国に公的年金減額の取り消しを求める訴訟が相次ぐなど、最近年金額の話題をよく目にします。

厚生労働省発表の今年度の年金額例では、今年度の新規裁定者(67歳以下)の国民年金額は780,100円です(老齢基礎年金)。12ヶ月で割ると1月あたり65,008円になります。1人暮らしでは、持ち家があってもこれだけで生活するのは難しそうです。
夫婦2人でも13万円(65,008円×2人)ですから、余裕のある額とは言えなさそうです。
しかも780,100円の年金額は満額です。40年間のうち保険料を支払っていない期間や免除を受けていた期間がある場合は、その分減額されます。

<老齢基礎年金と老齢厚生年金の計算式例>
国民年金(老齢基礎年金)
780,100円×(保険料納付月数*÷480ヶ月)
*保険料免除期間の月数
  保険料全額免除期間:月数×48
  保険料34免除期間:月数×58
  保険料12免除期間:月数×68
  保険料14免除期間:月数×78
厚生年金(老齢厚生年金)
{平均標準報酬月額×乗率**×平成153月までの被保険者期間(月数)}+{平均標準報酬額×乗数**×平成154月以降の被保険者期間(月数)}
**生年月日に応じた率等

ワン・ポイント・アドバイス:自分の年金額を確認しましょう!
同じく厚労省発表の厚生年金は、「夫婦2人の老齢基礎年金を含む標準的な年金額」として221,507円(月額)を提示しています。条件は、平均標準報酬額(賞与も含めた年収÷12)が42.8万円で40年間就労し、国民年金も夫婦そろって満額の場合です(妻は専業主婦)。
厚生年金は国民年金より複雑で、加入期間はもちろん給与額などでも年金額が変わります。

まずは自分の年金額がいくら位になるのか、ねんきん定期便などで確認しましょう。その額が自分の老後生活資金として不十分なら、できるだけ早く対策を講じるべきです。

本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。
詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。

=あなたの家計のアドバイザー=