―結婚・子育て資金の贈与税非課税制度がスタート―

Q．結婚や子育ての資金を贈与する際、非課税制度を利用するときの注意点は？

Ａ．今年（2015年）4月から、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」がスタートしました。
2013年4月から既に始まっている「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」と同様、直系尊属（祖父母や両親など）から子や孫などへの贈与が対象です。

用途については、挙式や披露宴などの費用や、出産費用、保育園・幼稚園などへ支払う費用が対象になります。
通常は、金融機関（信託銀行、銀行など）に受贈者名義の口座を開設し、贈与者が資金を一括拠出します。受贈者は払い出しの都度、領収書を提出し、当該金融機関が非課税の対象であるか否かを判断します。

受贈者が50歳になったときに残額があれば贈与税の対象になり、贈与者の死亡時に残額があれば相続税の対象になります。
　　

ワン・ポイント・アドバイス：贈与者は、まず老後生活資金を確保！
贈与者が信託口座などに一旦入れたお金は、自分で引き出すことができません。まずはご自身の生活資金を確保した上で、贈与税非課税措置をご利用されることをお勧めします。

本記載は、2015年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

＝あなたの家計のアドバイザー＝