家計のアドバイザー通信　（2013年4月号）

―国民年金の減額―

Q．実家の親が、又国民年金の年金額が下がると言っています。本当ですか。

Ａ．本当です。4月分の年金から満額で64,400円になります。

年金額は、物価の変動により増減します（物価スライド）。しかし、平成11年～13年は物価が下落したにもかかわらず、景気が悪かったために「特例法」により年金額が据え置かれました。

つまり、現在の年金額は物価に対して高い年金額が支払われているわけです。この年金額を「特例水準」といい、本来の年金額よりも2.5％高くなっています。

＜国民年金の年金額（満額）＞
時　期	下げ幅	月　額	マイナス
平成25年9月まで	―	65,541円	―
平成25年10月から	0.01	64,875円	666円
平成26年4月から	0.007	64,400円	475円

　　
この特例水準を解消するため、昨年10月には1％の年金減額が実施されました。今年、4月も1％の年金減額がある予定でしたが、物価や賃金の上昇に鑑み、0.7％の引下げとなりました。

ワン・ポイント・インフォメーション：特例水準が解消したら「マクロ経済スライド」へ
4月からの減額で特例水準は昨年分と合わせて1.7％下がりましたが、まだ0.8％高い状態です。近い将来、再び年金の減額があるかもしれません。
特例水準が解消され本来の年金額に戻った後は、平成16年の年金改正で導入された「マクロ経済スライド」に移行する予定です。これは物価や賃金の上昇率からスライド調整率を差し引いた分だけ年金額を増額させる仕組みです（物価や賃金が下がった場合は、スライド調整はしない）。
少子高齢社会の公的年金持続のため、年金額の増額を抑える制度です。

本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。
詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。

あなたの家計のアドバイザー