―確定申告（特定支出控除）―
Q．今年から、サラリーマンの必要経費が拡大するそうですが、詳しく教えてください。
（50歳代、男性）
Ａ．サラリーマンなどの給与所得者が、右表のような支出（特定支出）をし、その額が特定支出控除の適用判定基準額を超えた場合、その超えた部分を所得控除から差し引くことができます。
昨年までは表中の①～⑤までの特別支出だけでしたが、平成25年分の確定申告から⑥～⑧が新設されました。新設された部分を「勤務必要経費」といい、最高65万円までの支出が認められるようになりました。
| ＜特定支出＞ | ||
| 従 来 | ①通勤費 | 通勤の為の支出 |
| ②転居費 | 転勤に伴う転居 | |
| ③研修費 | 職務に直接必要な技術等 | |
| ④資格取得費 | 職務に直接必要な資格を取得するための費用 | |
| ⑤帰宅旅費 | 単身赴任などの場合で、勤務地と自宅間の旅行の為 | |
| ⑥図書費 | 職務に関連した書籍等 | |
| 新 設 | ⑦衣服費 | 制服、作業着などの購入 |
| ⑧交際費 | 得意先や仕入先等の接待 | |
| ※平成25年分から弁護士、公認会計士、税理士なども対象になりました。 | ||
ワンポイントアドバイス：特定支出控除を受けるには、確定申告が必要！
特定支出控除の拡大は項目の追加だけではありません。適用判定の基準額が下がりました。
従来は、給与所得控除を超えた場合にのみ認められていましたが、今回からは、「給与所得控除の1／2＊」を超えた部分について控除が認められます。
ただし、特定支出控除は給与支払者の証明が必要で、給与の支払者が補てんし、かつ所得税が課税されていないものは対象外となります。
なお確定申告が必要ですので、お忘れなく！！
＊年収1500万円超の場合の適用判定基準は一律125万円。
本記載は、2014年2月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。