―教育資金贈与の非課税制度―

Q．私たちの両親が、私たちの子供、つまり孫に教育資金の名目で贈与した場合、贈与税が非課税になると聞きましたが・・・。
　　　（40歳代夫婦）

Ａ．名目ではダメです。実際に(将来)教育資金に使う目的の贈与でなければ、贈与税は非課税になりません（概要は右表参照）。

そのため、この非課税制度を利用するためには、金融機関等（信託会社、信託銀行、銀行等、証券会社）に、贈与金額を預け入れるなどし(｢教育資金口座の開設等｣という)、払い出しには、原則教育資金の支払いに充てたことを証明する書類(領収書など)の提出が必要です。

なお、「教育資金非課税申告書」は口座を開設した金融機関が提出しますので、税務署等に手続きに行く必要はありません。

＜教育資金、一括贈与の非課税制度＞
対象期間	2013/04/01
	～平成27年12月31日
贈与者	直系尊属
	（祖父母、両親など)
受贈者	30歳未満の子、孫、など
非課税	1,500万円まで
限度額	（学校等以外*に支払う場合は500万円まで）
手続き	・金融機関等に「教育資金口座を」開設すること
	・「教育資金非課税申告書」を金融機関等経由で提出すること
＊学校等に直接支払われる金銭とは、入学金、授業料、入学受験料などです。
また、学校等以外に直接支払われる金銭とは、学習塾、水泳教室、ピアノ教室などの指導料など

ワンポイントアドバイス：教育資金口座の変更はできない！
この非課税制度には、「相続財産が減り、相続税の節税に効果がある」や「確実に、孫などの教育支援ができる」などのメリットがありますが、「30歳時点で残りがあれば、贈与税がかかる」などのデメリットもあります。

特に教育資金口座は、各金融機関によって手数料や払い出し方法に差がありますが、口座は受贈者1人につき1口座のみしか開設することができません。また、変更もできませんので、贈与を受けるときは取引金融機関をよく検討すべきです。

本記載は、2013年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

あなたの家計のアドバイザー