―確定申告(所得控除)―

Q．会社員です。昨年の12月に年末調整を済ませました。確定申告は必要ありませんね。

Ａ．会社員で確定申告が必要な人は
①給与収入が2000万円を超える
②給与所得（１ヶ所）、退職所得以外の所得の合計が20万円を超える
③２ヶ所以上から給与を受けていて、年末調整しなかった給与収入とその他の所得（給与所得、退職所得は除く）の合計が20万円を超える
などの場合です。

ただし、年末調整では控除が受けられない「雑損控除」、「医療費控除」、「寄附金控除」の対象となる人は、確定申告をすることで税金が戻る可能性があります。

＜確定申告が必要な所得控除＞
雑損控除	災害や盗難などにより住宅や家財に損害を受けたとき
	必要書類：災害に関連してやむを得ない支出をした金額の領収書
	注意：生活に通常必要でない資産（絵画、アクセサリーなど）は対象外
医療費控除	一定額以上の医療費の支払があるとき
	必要書類：医療費の領収書等
	注意：健康診断、美容整形、予防注射、差額ベッド代などは原則対象外
寄附金控除	国、地方自治体などに寄附をしたとき
	必要書類：寄附金の受領書等
	注意：寄附の先が国や地方公共団体、社会福祉法人、震災関連寄附金等に限定

ワンポイントアドバイス：確定申告によって受けられる「税額控除」もある！
給与収入から「給与所得控除（年収に応じて決まる）」と「所得控除（配偶者控除、生命保険料控除、医療費控除など）」を引いた額を「課税所得金額」といいます。この課税所得金額に税率を掛け、控除額を引いた額が「所得税額」です。
この所得税額からさらに控除できるのが「税額控除」です。

最も身近な税額控除は、住宅ローン残高の一定割合を控除できる「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」です。住宅ローン控除を受けるためには、借り入れた翌年に確定申告をする必要があります（次年以降は年末調整）。

他にも「政党等寄附金特別控除」、「住宅耐震改修特別控除」など、確定申告によって受けられる税額控除があります。

本記載は、2013年2月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

あなたの家計のアドバイザー